実印はこのような場合にのみ使用する印鑑です

実印は印鑑登録が行われたもので、実印を使う時には必ず印鑑証明書の添付が必要になります。実印として利用する事が出来る印鑑と言うのは、耐久性が高いものを選べば、特別専用の印鑑でなくても良い事、そして登録をすることで実印として利用することが出来るようになります。但し、銀行印などと併用して使う、認印と併用して使うと言う事はリスクを伴う事からも、実印は専用の印鑑が必要であり、不動産取引気を行う時、遺産相続の時などが利用用途となります。これ以外にも、会社を作る時の定款にも実印が使われますし、公正証書の作成や貸借証書及び契約書中にも利用される事が在りますし、官公庁内での諸手続き、保険金や補償金を受領する時、自動車の契約などにも利用する事が在る、金銭や重要な契約の時に利用するのが実印です。

実印として利用出来るようにするための印鑑登録の仕方について

実印には法律上の権利や社会上の権利、義務と言うものを持つと言った特徴が在ります。契約書に実印を押すと言う事は、これらの権利や義務を証明することであり、押されたものが本人のものであると言う事を証明するための印鑑証明書が必要になります。この二つが揃う事で実印は効力を持つ印鑑として利用出来るようになるのですが、実印の登録は住まいの住所が管轄になる市区町村の役所の中で行う事が出来ます。尚、実印は1人1つしか登録することが出来ないため、耐久性が高く、しかもフルネームで刻印されたものを登録するのがお勧めです。登録の仕方は、実印の登録を行う事が出来る窓口で申請書類と実印を用意すれば、役所の担当者が所定の手続きを行い、実印の登録を行う事が出来るようになります。

不動産取引の時には必ず実印が必要になります

不動産売買において実印は必ず必要になる印鑑です。最近は、マイホーム購入をされる人が多くなっていますが、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合には金銭の貸借証書、不動産登記においての書類などに実印を使う事になります。また、自動車を購入する時なども契約書に実印が使われる事が在りますし、遺産相続を行う時にも実印が利用される事になります。尚、実印は書類に捺印を行うだけではなく、印鑑証明書の添付が費用になりますが、証明書は実印を登録した役所などで交付を受ける事が出来ます。但し、印鑑証明書と言うのは実印を証明する重要な書類で在る事、書類には有効期限は設けられていませんが、交付された日から1か月や3か月以内に発行されたものが必要になるため、必要以上の証明書を保管しないようにすることが大切です。