印鑑の実印はこうやって作成します

実印とは、住所登録をしている市区町村で登録した印鑑を言います。印鑑登録は、一人一本のみを登録することができ、15歳以上であれば誰でも登録できます。なお、外国人は外国人登録がされている場合にのみ登録ができます。登録できる印鑑は自治体よって異なりますが、直径8mmから25mmの範囲で、正方形に収まるサイズが一般的です。また、フルネームの印鑑のみが登録できる自治体が多いので、彫刻しやすい16.5mmから18mmの印鑑を使用する人が多いです。また、変形しやすいゴム印や、押印時に文字が読めないもの、輪郭のないもの、印鑑の一部が欠損しているものなどは、登録することはできません。なお、引越しなどにより、その市区町村から転出した場合は、印鑑登録も無効となります。継続して使用する場合は、転出先の市区町村で新たに印鑑登録をします。

実印となった印鑑は、法律上の権利や義務を発生させる

実印は認め印などとは違い、日常生活において使用する機会がほとんどありません。実印を使用する場面は、例えば、マイホームなど不動産の売買取引や不動産の異動に係る登記を行う時、あるいは相続における遺産分割協議書を作成する時、ローンなど金銭を借りる際の契約書などに必要とされます。そして多くの場合、登録した市区町村が発行した印鑑証明書の添付を求められます。これは、実印を押すという行為と、その印鑑を自治体が公的に証明することによって、本人の意志を公的に証明することになり、押印した取引や法律上の契約などに明確な効力を持たせる、つまり法律上、社会上の権利または義務を発生させることになります。このように、実印は認め印や三文判など他の印鑑より、遥かに重要性が高いものと言えます。

万が一、実印を紛失した場合の対処方法

実印は印鑑証明書と合わさることで、法律上の権利や義務を発生させます。そのため、万が一、実印と証明書発行に必要な登録カードが第三者に渡った場合、本人に代わり大きな借金をしたり、不動産の所有権を移転する登記をされたり、重大な問題に巻き込まれる可能性が高いです。そうした場合であっても、発生した法律上の義務を免れることは非常に難しい問題であることから、実印を紛失した場合は、すぐに役所に連絡して印鑑証明書の発行を止め、紛失届と改印届けを提出します。これによって紛失した実印は効力を失うので、悪用されるリスクが軽減できます。なお、使用する機会が少ない場合は廃止届を提出することも大切です。また、重大な問題に巻き込まれた場合の対策として、警察にも紛失届や盗難届を提出します。あらかじめ、警察に届け出ることで、こちらもリスクを軽減できます。